可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
本市では、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を受けまして、１つには住民税非課税世帯、そしてもう一つは今年に入って、１月－12月の間に家計収入が減少する、その減少した到達点が住民税非課税相当の収入となる世帯に対し、世帯当たりで５万円の給付を進めているところであります。
本市では、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を受けまして、１つには住民税非課税世帯、そしてもう一つは今年に入って、１月－12月の間に家計収入が減少する、その減少した到達点が住民税非課税相当の収入となる世帯に対し、世帯当たりで５万円の給付を進めているところであります。
本市においては、現在大陽光発電によって生み出されるエネルギーはどれくらいあるんでしょうか。また、太陽光発電設備の設置におけるトラブルなどは起きていないでしょうか。 本市には、可児市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例があります。この条例の制定に当たっては、３年前の12月議会で、今は亡き田原理香さんの周到に準備された一般質問がきっかけになったと認識しています。
質問１．家庭、保育施設、老人福祉施設等病院から出る使用済紙おむつは、本市ではそれぞれどのような処分方法が現状取られているのかをお尋ねします。
本市の教育委員会から、令和４年度９月末時点の不登校の状況を伺いました。小・中学校児童・生徒総数8,057人中229人であり、割合は2.84％、内訳は小学生が51名で中学生が178名でありました。 こうした状況も踏まえ、１問目の質問とさせていただきます。 本市の小・中学校の不登校児童・生徒の過去５年間の状況、並びに現状からどういった傾向にあるのか、その見解をお聞かせください。
売却における収入は高額であるが、本市では売却益が明確に示されず、委託料が積算されているため、委託と収入は分離して扱うべきではないかとの意見がありました。 議案第64号の所管部分、議案第65号の所管部分、議案第69号、認定第１号の所管部分、認定第２号の所管部分、認定第10号の６件につきましては、討論がありました。
本市におきましては、７月末で46.1％、令和３年10月から本格開始されたマイナンバーカードの健康保険証利用では、マイナンバーカードによる受付を可能とする顔認証付カードリーダーを導入した施設は全国で29.3％しかありません。実際に運用を開始している施設は25％しかないという話も聞きます。
本市においても、その動向を注視しつつ、再資源化推進に資する事業については、積極的に取り組んでまいります。 ○議長（石田浩司君） ８番 渡部 昇君。 〔８番 渡部 昇君登壇〕 ◆８番（渡部昇君） 国がいろいろとやっているんですけども、そういう目標が出たら、市としても頑張ってやっていただきたいというふうにお願い申し上げます。 多治見市にはリサイクルステーションという場所が各地域にございます。
長期的に見ますと、本市の人口減少につきましては、転入者の減少が主な要因となってございます。子育て世帯の転入が少なくなったことが影響しているというふうに考えてございます。 それで、20代から40代の子育て世帯を主な対象といたしまして、本市の魅力を発信し、移住支援補助金にある支援もしくは住宅リフォームや取壊し支援などを行いまして、空き家の利活用の促進にも取り組んでいるところです。
本市では、現在、工事点数の公表は行っておりません。県内他市の状況につきまして問合せをいたしましたところ、ホームページにて公表しているのが１市、窓口の閲覧にて公表しているのが４市ございました。今議員御指摘の点を踏まえまして、他市の公表することによる効果などについて調査いたしまして、今後、関係部局で協議していきたいと考えております。 以上でございます。
本市にもその策定を求め、市は昨年９月に寄附採納事務取扱要綱を制定されました。 しかしながら、それは、内部規定は市内部だけで決めればいいとうそぶかれたとおり、襟を正す要素というものは見当たらず、むしろ、上層部の胸三寸でどうとでもできる、期待とは真逆のものでした。
国道248号、東山西田原線については、本市の都市計画マスタープランにおいて、都市幹線道路の環状軸として位置づけており、通過交通の中心市街地への流入を排除し、市街地内の交通錯綜を緩和する路線として整備を推進することとしています。
これを受け、本市としましては、陸上競技場の利用実情、経年劣化やルール変更等による競技場の修繕、計測機器や用具の更新などの負担を総合的に勘案し、公認を更新することを一旦見送る決定をいたしました。
宣言でも課題視されていますように、本市の温室効果ガス排出量の５割以上を占めている産業部門への促進策として、環境省のガイドラインに基づく我が国における中小企業の環境経営促進策であるエコアクション21があります。
これらの財政指標につきましては、本市の財政状況を年度ごとの比較により客観的に表す意義を持つものとして、市民の皆さんに広く公表するとともに、今後とも健全性を持った行財政運営を図っていきたいと思います。 以上、簡単ではございますが、提案説明を終わらせていただきます。 御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
本市の可児市ゼロカーボンシティ宣言も、ちょっと読ませていただきますと、可児市は製造業を中心に発展してきた背景があります。産業部門の温室効果ガス排出量は、市全体の５割以上を占め、気候変動に少なからず影響を与えてきた事実があります。
◆１１番（柴田雅也君） 今、総務部長が言われたのは、償却資産の部分だと思いますけど、住宅需要、新築住宅においての状況による固定資産税の変化ということで、路線価とか、その辺の推移ということをお伺いしたので、ちょっとずれがありますが、本市において納税義務者数もちょっと減少気味ですが、その辺の、本市において大規模開発ももうほとんど終わってしまって、今後、この部分において右肩上がりに成果が上がって、固定資産税
７月28日から本市職員１名を交代しながら応援派遣を行っています。 市役所内においても、新型コロナウイルス関連、感染者、濃厚接触者で出勤できない職員が複数おり、残った職員が市民サービスを維持するために奮闘をしています。 今後、さらなる職員減となった場合には、ＢＣＰ、業務継続計画を発動させ、市民生活への影響が最小限となるよう事前に準備をしています。
現在、新型コロナウイルス感染症第７波は全国で猛威を振るっており、本市においても７月20日以降ワクチン接種率が低い若年層を中心に連日100人を超える陽性者が確認されるなど、第７波の感染が急拡大しております。このように新型コロナウイルス感染症はいまだ終息する見込みがないことから、議会においてもこれまで同様引き続き感染症対策に留意しながら、執行部とも連携して議会運営を行ってまいります。
６月16日の予算決算委員会では、議第37号 令和４年度瑞浪市一般会計補正予算（第３号）について、主な質疑では、地域脱炭素移行・再エネ推進事業について、県の補助制度を受けて実施するとのことだが、市の補助制度との違いは何かとの問いに対し、本市の制度はＦＩＴ制度が活用できるが、県の制度は活用できない。
現在、本市では23の施設を対象として指定管理者制度を導入しています。本市での指定管理者制度の運用は、「瑞浪市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」において指定の手続を定め、募集や選定、協定の締結等、指定手続に関する事務について条例施行規則を策定しています。